オンラインカジノ（ネットカジノ）は合法？違法？逮捕のリスクは？

オンラインカジノ（ネットカジノ）と法律の密接な関係性
オンラインカジノ（ネットカジノ）は合法的に運営されている
オンラインカジノ（ネットカジノ）を日本で利用するのは合法？違法？逮捕のリスク
オンラインカジノでなぜ日本人の逮捕者が出たの？
日本国内で例外として合法的に楽しめるギャンブルが存在している事実
オンラインカジノ（ネットカジノ）は合法？違法？逮捕のリスクは？まとめ

オンラインカジノ（ネットカジノ）と法律の密接な関係性

ここ数年、日本国内にもカジノができるかもしれないということで、IR関連法案を含めた法整備への注目度が高まりつつあります。

一方、個人でも手軽にカジノを楽しむことができる空間として、オンラインカジノが年々注目されています。オンラインカジノとはつまり、ネットワーク上で完結するカジノのことで、専用サイトにアクセスすればオンライン上でカジノに来場でき、ブラックジャックやバックギャモンなど、さまざまな種類のギャンブルを楽しめるというシステムになっています。

オンラインと言えど、カジノはカジノですから、ギャンブルによって得られた利益はプレイヤーに還元され、決められたレートによって払い戻しが行われます。つまり、オンラインカジノもまた日本国内ではれっきとした賭け事であり、リアルマネーがかかっている以上、賭博法によって管理されることになります。

ここでは、日本におけるオンラインカジノの法的位置付けやオンラインカジノの成り立ち、今後の法整備の展望について実際の逮捕事例とともに詳しくお伝えしていきますので、オンラインカジノで一獲千金を狙いたい方、リアルなカジノは怖いからオンラインカジノでギャンブルを楽しみたい、という方はぜひとも参考になさってください。

オンラインカジノ（ネットカジノ）は合法的に運営されている

日本においてカジノギャンブルの違法性について考える際には、店舗型とオンラインカジノに分けて検討する必要があります。

結論から先に言うと、日本において、店舗型のカジノは全面的に違法となっています。つい最近も、オリンピックにも出場した著名なアスリートが違法カジノに出入りしていたとして摘発され、謹慎処分となりました。

このように、店舗型カジノは運営元が闇組織であるか否かにかかわらず、無条件で違法と見なされます。

競馬や競輪、競艇、パチンコなど多彩なギャンブルが公に運営されているため、一般レベルでは「日本はギャンブルについて寛容な国なのでは？」と思われているかもしれませんが、実際はむしろ反対で、日本においてはあらゆるギャンブルが規制の対象となっています。

そうした規制の根拠となっているのが賭博法です。賭博法は戦後間もない時期から効力を発揮している法律で、大雑把に言うと、「合法ギャンブルと違法ギャンブルを区別するための法律」として機能しています。

日本において違法となるのは、「ギャンブルの胴元が利用者に対して直接的に利益を還元する賭博」です。このルールに照らし合わせれば、利用者から利用料を徴収し、商品という名目で利益を分配する賭け麻雀は違法となり、処罰の対象となります。

さらに、刑法185条には賭博に関する規定があり、賭博を1回から2回程度楽しんだ違反者は単純賭博罪、常習的に楽しんでいるのであれば常習賭博罪という名目で裁かれることになります。

店舗型カジノの場合、不特定多数の人物が金品を直接的に賭け、利益を期待していること。射幸心を必要以上に煽る仕掛けがなされていること、というふたつの根拠によって違法と見なされており、たとえ一度でも出入りしていることが明らかになった時点で刑事罰の対象となります。また、「店舗型カジノには付き添いで同行しただけで実際にギャンブルはしていない」ということだったとしても共犯関係が成立し、当人と同等の刑事罰が成立します。

問題は、オンラインカジノの位置づけです。オンラインカジノはギャンブル業界の中では比較的歴史が浅く、法的整備がまだ追いついていないのが現状のようです。

オンラインカジノの違法性については法律家の間でも意見の分かれるところであり、「オンラインであっても賭博場であることに変わりはないのだから違法性がある」とする立場と、「オンライン空間では必要以上の規制をかけるべきではない」とする意見のはざまで定義が揺れている状況にあります。

日本におけるギャンブルの位置づけについてより深く理解するためには、歴史的背景についてもおさえておく必要があります。

賭博法が成立した戦時下の日本は歴史的にも動乱の時代であり、ギャンブルは庶民にとって数少ない娯楽であると同時に、少ない元手でまとまった生活の糧が得られる貴重なルートでもありました。

そのような時代にあっては、ギャンブルは国民同士のトラブルの元であり、現に、戦時下や戦後の日本では、賭博場での小競り合いや盗難、殺傷事件が多発していました。国としてもこのような流れを重く受け止め、賭博法と刑法185条の二本柱によってギャンブルを厳しく監督し、国民の射幸心を国家権力によってコントロールしていたのです。

そのような歴史的背景もありつつ、ギャンブルと共存してきた日本。ここ数年はオンラインカジノが浸透し、ギャンブル規制をめぐる攻防はますます複雑化しています。

今後の展望とからめて考えれば、オンラインカジノに関しては今後も温存する方向で動いでいくのでは、という見方が優勢のようです。日本ではここ数年、IR法案にまつわる議論がさかんに行われており、全体的な流れとしては、日本国内でもラスベガス、あるいはマカオ並みの大規模なカジノを誘致し、ギャンブルそのものを一大レジャーとして押し上げる動きが加速しています。

そのような流れのなかでオンラインカジノを厳しく規制してしまえば国内のカジノ誘致が後退しかねず、ひいては、合法ギャンブルにも大きな影響が出かねません。

このように、オンラインカジノの問題は決して単独で成立しているわけではなく、国内のギャンブル情勢と密接に結びついているのです。

オンラインカジノ（ネットカジノ）を日本で利用するのは合法？違法？逮捕のリスク

オンラインカジノを日本で継続的に利用するのは果たして、違法なのでしょうか。この点については現在もなお見解が分かれている最中であり、結論は未だに出ていないのが現状です。

ただ、大まかな流れとしては、オンラインカジノについて「合法とは言い切れないが裁けないので違法ではない」という位置づけになっているようです。いかにも曖昧でわかりにくい定義ですが、なぜ、このような中途半端なことになっているのでしょうか。オンラインカジノを取り巻く状況についてさまざまな角度から見ていきましょう。

犯罪地の問題

店舗型カジノにはない、オンラインカジノならではの問題として、犯罪地の問題があります。

現行の刑法では原則として、犯罪の発生主義を取っており、日本国内で犯罪を起こし、逮捕されれば日本国内の法律によって裁かれるルールになっています。言い換えれば、海外のどこかで犯罪を犯せばその国の法律によって裁かれる、ということになりますね。

物理的な犯罪であれば発生主義でも対応できますが、オンラインカジノのようなネットワーク空間での犯罪の場合、大きなネックとなります。

オンラインカジノでは、運営元がカジノのプラットフォームを提供し、顧客のデータについてはメインサーバー上で一元管理する、という仕組みを採っています。サーバーは必ずしも日本国内に置かれているとはかぎらず、さらに、複数のサーバーを経由したうえでカジノを運用している場合もめずらしくはないため、発生主義では犯罪者の所在を追跡しきれない、というケースが起こり得ます。

事実、ネット犯罪では刑法の抜け穴を利用し、サーバーの所在地を曖昧にすることで法による裁きをかいくぐる手法が横行しています。

もちろん、法務省や警察庁としてもこの点を黙って看過するわけではなく、オンライン上での犯罪については発生主義ではなく、属性主義（犯罪を起こした当人の所属国）にもとづいて処罰するなどの例外規定をもうけ、オンラインカジノで起こり得る新たな犯罪に対応すべく法整備をととのえています。

共犯性の問題

オンラインカジノの違法性を議論するうえではずせない概念が共犯性です。ここでいう共犯性とは運営側と利用者の共犯関係のことで、過去の逮捕事例でもこの点が詳しく議論されました。

オンラインカジノは現在、「明らかに違法と見なされる事例」、「合法でも違法でもないグレーゾーン」、「問題のない合法ゾーン」の3つに分かれています。

まず、明らかに違法とされるのは、違法オンラインカジノの利用です。オンラインカジノはライセンス制であり、きちんとした機関から公的なライセンスを取得しているディーラーでなければ公に運営することができません。

これは、サーバーが国内にあろうと、海外にあろうと同じことで、ライセンスを取得していないオンラインカジノを一度でも利用した時点で違法性が認められ、より悪質なケースでは刑事罰が課されることになります。

次に、合法でも違法でもないグレーゾーンですが、これにはいくつかのパターンがあります。まず、日本から日本人が海外にサーバーを置くオンラインカジノに来場し、実際にプレイした場合。

これこそまさしくグレーゾーンであり、法律の専門家の間でも見解が大きく分かれている領域でもあります。違法ではない、とする立場からは、「サーバーが海外にあるのだから問題ではないだろう」とする意見がある一方で、否定派の意見としては、「サーバーの所在地に関係なく、日本人がアクセスするのだから違法である」などの声があります。

ここで注目すべきなのが否定派の意見です。否定派の論理の根本にあるのは「オンラインカジノであろうと賭博場であり、違法である」という考え方があり、この論拠にしたがえば、今後も半永久的にオンラインカジノが合法化されることはない、ということが予測されます。

しかしながら、国としての方針としては「日本人を明らかに対象としたものでなければ違法とは言えない」というスタンスになっており、少なくとも現状以上に厳しい規制をかけるような動きは見られません。ただ、ここでも「違法とは言えない」という点がネックとなっており、「オンラインカジノ=グレーゾーン」という図式は当面の間変化しないようです。

最後の「オンラインカジノ合法説」ですが、残念ながら今のところ、オンラインカジノをはっきりと合法と位置づける学説はありません。ただ、だからといってオンラインカジノが絶対的に悪であるというわけではなく、オンラインカジノそのものがある意味で黎明期にあると考えれば、今後も短いスパンで定義やルール法的位置づけが細かく変化していく可能性は大いにあります。

オンラインカジノでなぜ日本人の逮捕者が出たの？

今回は、日本でオンラインカジノユーザーが逮捕された事例とオペレーターが逮捕された事例を御紹介します。

現時点では、オンラインカジノはグレーゾーンにありますが、合法的ではなく、違法性も見過ごすことはできません。 2016年、海外在住のオペレーターとオンラインカジノを利用していた日本在住の男性3人が京都府警にオンラインカジノで逮捕された事例がありました。店舗型ではないオンラインカジノのユーザーを捕まえたのは国内で初めてで、当時は大きな注目を集めていました。

3人は英国を拠点とする「スマートカジノ（現在閉店）」と呼ばれる登録オンラインカジノを利用しており、2016年2月18日から26日までの利用について違法性が指摘されたと見られています。3人はスマートライブカジノを利用して約22万円を賭けたとされています。

このカードゲームはスマートカジノの「ライブゲーム」と呼ばれるライブ配信型カジノで、日本のディーラーが日本語でゲームを進めており、なおかつ開催時間が日本時間の夜だったということから、検察当局としては明らかに日本人をメインターゲットとしたオンラインカジノであると判断し、逮捕に踏み切ったのでは、と伝えられています。

また、オンラインカジノではユーザーのほとんどがクレジットカードによる決済を利用しており、コアな個人情報を登録していることから、身元の特定は比較的容易であり、また、オンラインカジノの運営側も警察の要請があれば情報を公開しなくてはならないため、検察が本気になれば違反者をただちに検挙することができる、という点もオンラインカジノの特徴です。

合法であるはずのオンラインカジノを使用して逮捕されるのは奇妙だと思うかもしれませんが、ここでは「逮捕」は単に「疑わしい」というだけであり、その時点では有罪ではないことに注意することが重要です。オンラインカジノだけでなく、警察も常にグレーゾーンに目を光らせており、法律が時として拡大解釈され、恣意的に運用されるケースがないとも言えません。

そのため、このオンラインカジノユーザーについては有罪判決は下されませんでした。こうした実例は、オンラインカジノ自体の違法性・合法性を判断するという意味で、その後の判決も含めて大いに注目を集めています。