ベラジョンカジノは、法律的に違法なの？合法なの？セーフ？アウトなのかが気になる人も多いと思います。
日本では、法律で賭博が禁止されているということは、多くの人がご存知かと思います。
ベラジョンカジノをを始めたいと思ったら、気になるのがオンラインカジノの法律問題です。
「海外のオンラインカジノ、ベラジョンカジノを日本でプレイする」という場合、日本の法律上では、どうなるのか？
結論からいうと日本でベラジョンカジノをプレイすることは違法でも合法でもありません。
ベラジョンカジノを始めるなら、オンラインカジノと法律の関係については必ず理解しておくようにしましょう。
過去の事例、オンラインカジノの摘発事件の経緯とその真相、その他、ベラジョンカジノが法律的に問題ない理由と根拠を具体的な法律のお話を交え解説します。
目次
ベラジョンカジノが法律的に「違法な賭博」ではない理由
オンラインカジノ全般、ベラジョンカジノを含め法律的に違法賭博なのかという根本的な疑問について解説します。
結論からいえば、ベラジョンカジノを含む多くのオンラインカジノ自体は、法律には反していないため違法賭博ではなく合法です。
オンラインカジノ自体は、法律的に違法な賭博にあたりません。
なぜベラジョンカジノが法律的に違法ではないのか？という疑問の答えは、オンラインカジノを運営している会社は、２つの条件をクリアしているからです。
- 合法の国で運営されている
- 運営ライセンスを取得している
この2点を抑えているオンラインカジノを運営会社は、基本的には法律上の問題がなく、個人でベラジョンカジノを楽しむこと自体は、法律では違法になりません。
ベラジョンカジノが合法な理由①：「法律で認めている国」で運営している
ベラジョンカジノのようなオンラインカジノを法律で認めている国は、この世界中でほぼ200ヶ国にのぼります。
有名なところではカナダやフランス、香港やオーストラリアなどです。いわゆるランドカジノがOKな国ではカジノそのものが法律で認められています。
よって、ベラジョンカジノなども法律上問題ないところが大半です。
日本でもIR（統合型リゾート施設）法案、俗にいうカジノ法案が可決しています。近い将来に日本は国内にランドカジノが登場するのは確定的です。
ベラジョンカジノが合法な理由②：「営業ライセンスを取得」して運営している
ベラジョンカジノ他、オンラインカジノは、法律で営業が認められている各国の政府および自治領からのライセンス＝運営許可証を受けて海外運営を行っています。
それが意味することは、ベラジョンカジノのような存在自体には法律的に何らNGはありません。
もちろんライセンスがないのに法律に反して営業している無免許のカジノにおいては、悪質なものが多いので要注意です。
つまり、法律的にも堂々とオンラインカジノを運営するためには、必ずベラジョンカジノのように「運営ライセンス」の取得が要求されます。
その運営ライセンスの取得はどのように行われるのでしょうか？
極めてシンプルですが、運営対象であるライセンスの発行国（政府）に法律上の審査を依頼し、それに合格すれば「運営ライセンス」を取得できます。
運営ライセンスの発行国政府の審査基準は、国よってばらつきがあります。
比較的信頼のおける、言い換えれば審査基準が厳しいオンラインカジノ運営ライセンスの発行国は次の通りです。
「マルタ共和国」「ジブラルタル」「キュラソー島」「マン島」「イギリス連邦」
ベラジョンカジノは「キュラソー島」の運営ライセンスを取得して、法律をクリアした営業を行っています。
ベラジョンカジノに対して政府が運営会社へ許可を与えている以上、違法ではなく合法として国に認めてもらっていることになります。
そして、株式会社上場もしており社会的にも認められているのがベラジョンカジノです。
違法性の確認のため、オンラインカジノを遊ぶ際は、どのライセンス発行国で運営ライセンスを取得しているか？という部分も確認して、法律の上で安心してプレイをすることをおすすめします。
ベラジョンカジノは、法律的に日本で遊ぶことは違法ではない？
オンラインカジノのベラジョンカジノは、法律的に違法ではないことは、十分理解していただけたと思います。
では、日本人が日本国内でベラジョンカジノを含むオンラインカジノでプレイする行為は、法律的に大丈夫なのかについて掘り下げていきましょう。
結論から先にいうとその答えとしてはベラジョンカジノおよびオンラインカジノを日本国内でプレイすることは、法律的には、グレーゾーンということです。
ベラジョンカジノを日本でプレイすることは、なぜ「グレーゾーン」なのでしょうか？
日本でベラジョンカジノやそのほかのオンラインカジノで遊ぶことが、法律上は、グレーゾーンになる理由を解説しましょう。
海外のオンラインカジノを規制する法律は日本に存在しない
日本では、オンラインカジノに関する法整備、賭博法を適用する法律がないため、ベラジョンカジノも法律が整備されていない事で警察も検察も取り締まりようがないのです。
海外に拠点(サーバー)を置くベラジョンカジノで遊んでも、取り締まる法律は日本には無いというのが現状なんです。
だから極論ですが、日本の現在の法律で、日本国内にてベラジョンカジノでプレイした者を法律で裁けません。
現行法では、日本国内から海外の合法オンラインカジノを取り締まり法律がないため、違法ではないという結論です。
最終的には個人の判断となりますが、ご自身の責任で判断するしかありません。
国内のギャンブル「パチンコ・スロット」もグレーゾーン
パチンコ・スロットも法律上合法でもなく、違法でもないグレーゾーンです。
パチンコ・スロット以外の国営ギャンブルである競馬・競輪・競艇・LOTOは、日本の法律に基づき運営されていますので違法ギャンブルではありません。
完全なる合法な賭博、ギャンブルにあたります。
しかし、パチンコ・スロットは、国営ギャンブルではありません。
「パチンコ・スロット』は、法律の抜け道をつくってパチンコ店、景品交換所、景品卸問屋この3店で特殊景品を回している、すなわち『3店方式』で法律的に違法をまぬがれているのが現状です。
パチンコ・パチスロ店もベラジョンカジノと同じく法律の『グレーゾーン』で運営を行っていることを知らない方も多いのではないでしょうか。
ベラジョンカジノは、法律のグレーゾーンにある。パチンコ・スロットと同様ということを理解しておきましょう。
日本の法律でギャンブル・賭博に関するものは何種類？
日本の法律の中でギャンブルおよび賭博を取り締まる法律は、2種類あります。
単純賭博の罪（刑法185条）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
この内容だけで考えれば、オンラインカジノであるベラジョンカジノは、法律上は違法のように見えます。
ギャンブル・賭博に関する法律の「大前提」を知ろう！
しかしながら、ベラジョンカジノが法律上で違法ではない理由があります。
2つの法律には大前提があります。それは『賭博犯の捜査は、胴元の検挙を目的とする』ということです。
これは取り締まる役目の警察の『賭博事犯捜査実務』の中にしっかり書かれています。
要するに「胴元を検挙する」ことが大前提となり、胴元の検挙なくして賭博法は成立できません。
ベラジョンカジノといったオンラインカジノの胴元、合法的に運営することができる『海外』つまり運営企業は、法律的に問題なく運営できる日本以外の国に存在します。
さらにその国の政府の正当な許可である「運営許可書（ライセンス）」を取得しています。
海外であっても、どこであっても、他国の政府が法律上合法として認めて運営している「胴元＝ベラジョンカジノ」といったオンラインカジノの運営会社を日本国内の法律で取り締まることはできません。
仮に日本国内でベラジョンカジノをプレイしていたとしても、海外で合法的に運営されている胴元（ベラジョンカジノの運営会社）を日本の法律で取り締まることはできません。
運営企業（胴元）が取り締まられ検挙されない限りは、いかなるプレイヤーも検挙されることはあり得ません。
海外オンラインカジノと法律
オンラインカジノに関する法律がなくても、賭博の法律はあるんだから、違法なんじゃないの？と思っている人も多いでしょう。
現在の法律では、国内に居ながら国外のベラジョンカジノで遊んでも違法扱いはされません。
その国の法律に沿って発行された免許の下で海外のベラジョンカジノは成り立っており、各々の国にサーバーが存在します。
無免許の危険なオンラインカジノもありますので、そういったサイトは絶対に避けましょう
「刑法第1条」により原則として国内で起きた犯罪にしか日本の法律は適用されません。ですから、サーバーが海外にあるベラジョンカジノは、日本の法律の対象外となるのです。
「刑法第2条～4条の2により」より海外で起きた犯罪に対して国内の法律が適用される場合もありますが、今のところ海外のベラジョンカジノに関する項目は存在しません。
罪刑法定主義とは？
日本では法律を適用する場合あらかじめ法律に明記されてなくてはいけません。
これを罪刑法定主義といいます。現在、オンラインカジノに関する逮捕などの前例はあるもののオンラインカジノそのものを裁くための法律はないといった具合です。
ベラジョンカジノを法律がないため裁くことはできないと考えていただけるといいかと思います。
ベラジョンカジノを日本の国内でプレイしても法律で裁けない根拠
2016年2月に日本国内で複数のオンラインカジノを行ったプレイヤーが家宅捜索を受けることがありました。
ネットカジノ客の男３人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警
ことの発端は千葉県警によってペイメント会社を運営する人物が家宅捜索を受けた結果として逮捕された事件です。
ここから芋づる式の家宅捜索が展開されました。
そしてその翌月に、日本国内において国外のベラジョンカジノ的なオンラインカジノでギャンブルを行った容疑で3人が検挙されました。
家宅捜索の対象になった人物のほとんどは、略式裁判による罰金刑を受け、反則金を支払うことで解決に踏み切りました。
略式裁判とは、刑事裁判を行わず、罰金をもって簡素に法律の裁きを確定する方法です。
そして略式起訴を甘受せずに、法廷にて決着をつける態度に出た人物に対しては明確に取り締まる法律はないのに逮捕されたわけですが、海外で合法的に運営しているものに参加し、それを禁じる法律はないと主張し、その結果、不起訴処分となったのです。
これがベラジョンカジノなどのオンラインカジノを日本の国内でプレイしても法律的に違法ではない根拠と裏付けとなった事件でもあります。
「スマートライブカジノ事件」の顛末は、どのような流れになったのか？
前述のように、家宅捜索を受けたほとんどの人たちが略式裁判で罰金刑を受け入れたにも関わらず、一人の人物が検察と争いました。
裁判で争ったオンラインカジノプレイヤーの弁護を担当したのが賭博法に強い津田弁護士でした。
「今回の摘発そのものが法律に則っていない、これは不当逮捕だ」という主張でした。
そして法廷で決着をつける姿勢を明確にしたのです。いざ牙を剥かれた検察は、勝ち目がないと判断して不起訴処分にしました。
法律的に「スマートライブカジノ事件」の無罪を証明！
先に述べたように、賭博法とは賭博を提供している主体者たる胴元の検挙・処罰が眼目であり、捕縛に参加した者についてはあくまで胴元を法律的に有罪とする捜査の一環での犯罪として位置づけられます。
この件のおけるオンラインカジノの場合、胴元である運営企業が海外の運営ライセンスを正当に取得してカジノ経営を行っている以上は、100％法律に則っているのです。
ギャンブルの主体者たる胴元のカジノ運営者を賭博罪で裁くことができないと分かっていながら、遊興したプレイヤーを法律で裁くのは不当であるという主張でした。
法律的に無罪を証明できて不起訴を勝ち取った津田弁護士は、オンラインカジノ界でも伝説となり、見事な逆転劇でした。
ベラジョンカジノでプレイすると逮捕、検挙の恐れはある？
違法、合法の判断の難しい法律上は、グレーゾーンのベラジョンカジノは、逮捕・検挙の恐れもはないとは言い切りません。
オンラインカジノで遊ぶ際は、以下のような点に気をつけるべきでしょう。
- 日本人専用のテーブルが存在するような、捜査対象となりやすいカジノを避ける
- 表示名称がアカウントそのもののようなカジノは避ける
- チャットに本人を特定されるような情報を書き込まない
- ブログやSNSでプレイ内容を公開しない
上記は、スマートライブ事件で逮捕されたプレイヤーに見られた特徴から導き出された点ですが、実際にはスマートライブ以外のカジノでそのような特異的な状況は確認できません。
オンラインカジノで遊ぶ時、ブログやSNSでプレイ内容を公開しない限り心配はないと思われます。
日本の法律が改正されない限り、ベラジョンカジノでプレイして逮捕される可能性は限りなく低いでしょう。
日本国内においてベラジョンカジノで100％検挙されるパターン
ベラジョンカジノなどの運営企業が海外にあり、法律的に認められて運営ライセンスを取得の上で経営しているオンラインカジノサイトであれば、たとえ日本国内でプレイしても法律的に違法にならないことが理解できたかと思います。
しかし、日本の国内でベラジョンカジノなどをプレイしていて、違法として逮捕、検挙されるケースもありますので注意が必要です。
「インカジ店」でベラジョンカジノを遊興すると検挙の対象となる
ベラジョンカジノは、法律上は違法ではなく合法であったとしても、インカジ店で遊興すると検挙の対象になります。
インカジ店とは「インターネットカフェカジノ」の略称です。
インターネットカフェを装って、その実はベラジョンカジノなどを使って客がギャンブルを楽しみ、その場で直接胴元とプレイヤーが現金のやり取りを行うケースです。
これらは「裏カジノ」とか「闇カジノ」「違法カジノ」などと呼ばれますが、ベラジョンカジノを利用しつつもリアルなランドカジノと同じように、客とディーラーでルーレットやバカラやブラックジャックなどのギャンブルゲームを行う店です。
このパターンは、『常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）』が適用されて法律上として違法になります。
インカジ店内でベラジョンカジノなどを利用しているだけであっても、その場で運営者（インカジを運営する胴元）と客の間で金銭的やり取りが発生しているため違法となります。
日本の国内で賭博の主体者（胴元）とプレイヤー（客）が直接賭博を行うことで犯罪が成立、賭博法の適用となり検挙となるわけです。
インカジ店は、どんなシステムで運営している？
違法な「インカジ店」の運営システムを解説します。インカジ店の中は一見インターネットカフェと変わりません。
客ごとにパソコンが置かれたデスクに案内され、ベラジョンカジノなどを楽しみます。
そしてここからが法律的にNGゾーンに入っていきます。
客がインカジ店のスタッフに現金を渡します。これは胴元に現金を渡す行為と同様になります。
例えば、スタッフに渡した額が2万円としましょう。それを受け取ったスタッフがマスターパソコンからベラジョンカジノなどのオンラインカジノサイトにそのまま2万円を入金します。
そうすると客のデスクのパソコンで起動しているオンラインカジノサイトに2万円がベット金として入ります。
そしてその2万円で客はギャンブルを楽しむのです。
勝てば当然払い戻しもできます。払い戻しの段取りはスタッフを自分のデスクまで呼んで、「払い戻し」あるいはそれに類する言葉をワンフレーズ言います。
そしてスタッフは、ギャンブルをした払い戻しの手続きを済ませて客のデスクに行き、勝ち金を手渡すのです。
この時点でアウトとなります。常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）の成立です。
こんな風に気軽にインカジ店で「ベラジョンカジノ」でギャンブルを楽しんだつもりでも、法律上の解釈は胴元が同じく日本の国内にいるので、アウトとなります。
インカジは、違法賭博です。東京、大阪での逮捕が続発！
自宅で海外のカジノに接続して行うオンラインカジノはグレーゾーンとされていますが、店内換金を行うインカジは、多くの摘発者が発生しています。
両者は一見インターネットを使用したカジノという同じ形態に思われますが、店舗では大きな違いがあるので注意が必要です。
ベラジョンカジノであってもインカジ店でプレイはしないようにしてください。
オンラインカジノの法律は、どのように整備されていくのでしょうか？
2018年7月20日、特定複合観光施設区整備法」（IR整備法・カジノ整備法）が成立、可決された事でカジノが合法化することが確実となりました。
数年以内にラスベガスのようなランドカジノが立ち上がることになると思われます。
オンラインカジノに関する法律、法整備はどのように進んでいくのでしょうか？
オンラインカジノは、合法化に進んでいくことを期待する限りです。実際に欧米、ヨーロッパなどのオンラインカジノが合法の国は、オンラインカジノ収益は、その国の財源確保財源として組み込んでいます。
日本も海外同様にオンラインカジノの合法化に伴い、事業収益を国の財源に組み込むこともあるのではないかと予測しています。
カジノが合法化される中、オンラインカジノが規制されるような心配は要らないと思われます。
ベラジョンカジノと法律に関するまとめ
ベラジョンカジノは、海外で合法的に運営されているので違法ではないという事をご理解いただけたと思います。
ベラジョンカジノなどのオンラインカジノを運営している大手の海外企業は、該当国の政府から運営ライセンスを取得しています。
従って基本的にはベラジョンカジノもそのほかの大手オンラインカジノも違法経営ではありません。
胴元であるベラジョンカジノなどが合法経営である以上、それを日本人が日本お国内でいくら楽しんでも法律上、違法ではなく検挙される心配はありません。
ベラジョンカジノは、海外でライセンスを得て、合法的に運営されている。そして日本国内には、海外で合法的に運営されているものに参加した場合それを禁じる法律はありません。
賭博法では、胴元の検挙が大前提であるので合法的なベラジョンカジノでプレイしている限りは、プレイヤーだけが裁かれることはあり得ないのです。
ただし、いくらベラジョンカジノであったとしても、インカジ店でプレイする、胴元とやり取りする形の遊び方は、常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用が成立し、ベラジョンカジノでも違法となるので注意しましょう。
ベラジョンカジノは、安全・安心なオンラインカジノとして紹介しておりますが、法律上は違反ではないながら悪質なオンラインカジノも世の中には存在します。
信頼できる合法なオンラインカジノとしてベラジョンカジノをおすすめします。
